2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○吉川（元）委員 教育基本法七条では、大学の自主性、自律性は尊重されなければならないというふうになっているわけでありまして、今回のこの評価配分の増額、私はその趣旨に反するだろうと。
○吉川（元）委員 教育基本法七条では、大学の自主性、自律性は尊重されなければならないというふうになっているわけでありまして、今回のこの評価配分の増額、私はその趣旨に反するだろうと。
単年度ベースで千四百億円も減っている運営費交付金ですけれども、昨年度から三百億円を評価配分、加えて、財政審の建議に沿う形で、今年度から交付金の約一〇％に当たる一千億円が評価配分されることになっております。
私としては、総理の出身の県が四十七位かと、ちょっとぎょっとしたんですけれども、この評価方法についてちょっとお知らせしていただきたいということと、この新制度はよい仕組みだというふうに、各自治体が非常にモチベーションが高まるということで評価をしておりますけれども、この制度について、評価指標や評価基準も含めて、しっかり地方自治体に同時に周知すべきだと思いますけれども、どのような評価、配分をしているか、お聞
○小林武治君 今の問題で、私は最後の注文として、冒頭に申し上げましたように、これの評価、配分等については、新規の人を要せないように、自治庁も十分に協力することが必要だと思いまするが、その点は、郵政省と自治庁との交渉に当っては、それを一つの根底の考え方としてやっていただきたいということを強く要望しておきます。
じておるわけでございますが、これらの経緯につきましては当初固定資産税課税の観念から発しましたが、途中で政府の一部においてはこれを一括的に納付金制度として調整財源に繰り入れたらというような意見も出まして、結局現在のような案に落ちついたと思うのでありますが、われわれはこれを他の一般企業との均衡上、あくまでも所在市町村の直接課税方式を徹底せしむべきものだ、かようにこの点は主張いたしたいのでございまして、現改正案では評価、配分
いたしまして、それを適当な基準によりまして配分するということになりますと、地方団体の自主財源というものの増強という見地からいたしますと、著しく乖離することになりますので、交付金という制度によって納められるということにつきましては、これはある程度やむを得ないといたしましても、それの評価なり配分なりというものにつきましては、これまた運輸なり郵政なりの御主張の趣旨もございますので、自治庁におきまして一括評価配分
なお附則第一項中の改正は本法案の審議が遅れますため、八月一日という実施時期が不都合となりますので公布の日からと改めたのであり、二項以下は条文の整理によるもの、第七項等は固定資産税の納期或いは申告、評価、配分、決定等の手続に関する事務的処理を規定いたしたものであります。 以上が、本法案を修正いたしました理由及びその内容の大要であります。何卒慎重御審議の上、速かに御賛同下さるよう希望いたします。
○石坂豊一君 私はちよつと止むを得ない委員会のために暫く中座して分りませんでしたが、今資産の評価配分につきまして、佐々木君の質疑と委員長との間の応答を聞いておりますと、どうも帳簿価額によるのほかないということを言われますが、帳簿価額というものは非常に年限の遠い、今日から見ると殆んど縁遠いものの価格になつておるので、それを最近に調整したところの、国家が査定して再評価したものによつて評価して行くということが